PROJECT0202.教育事業

教育事業の新しい取り組み

教育事業の実績と背景

2014年より取り組みました教育事業は、通信制高校7校、ネット家庭教師会社大手との契約が進み、ICT教育専用手書きタブレット、オンラインレポート添削システム、東大生サポート付動画配信システム、クラウド型教務システム等の導入実績を出す事が出来ました。
2019年からは新たに5G通信による遠隔授業がいよいよ始まり、文科省推奨のICT教育がますます加速して行きます。

ICT教育専用手書きタブレット

「ATシリーズ」販売累計実績台数

25,000台

オンラインレポート添削システム

「スマスク」契約累計生徒数

20,000人

東大生サポート付動画教材

「サポートNAVI」契約累計生徒数

4,000人

クラウド型教務システム

「SmartShoolPro」契約累計生徒数

5,000人

これらの背景に対応すべく、我々の組合員が保有するリソースや技術を市場に投入し、新しいビジネスの活性化に繋げていきます。

教育事業の新しい取り組み

スマホやタブレットの普及で学習方法が変わり、新たなマーケットが創出されています。
大学受験に必要な1万本の動画教材を「980円で見放題!」というサービスです。塾や家庭教師よりはるかに安い!とテレビCMを大量に流し、年々視聴者数を増やしています。2019年には30万人を突破しました。
980円×30万人=約3億円/月の売上なのです。年間36億円にまで市場が育ってきています。

地域密着が売りであった小規模の学習塾は、このサービス(動画教材配信教育)の登場で戦々恐々としています。
学習塾の約6割は従業者4人以下の小規模な事業者が占めています。自宅を教室として開業する個人塾や小規模な学習塾は、少人数個別指導をウリに業績を伸ばしてきましたが、近年、大手学習塾が個別指導と衛星授業で、この市場に参入してきたため、今後、小規模な学習塾の淘汰が進むことが予想されます。
また、2020年度から大学入試センター試験に代わり「大学入学共通テスト」が実施されることと、新学習指導要領が同時期に実施されることを受けて、新システムに合わせた学習メソッドを持たない個人塾や小規模学習塾は、事業の継続が難しくなる可能性が高いと予想されます。
ただ「動画教材配信教育」にも欠点があります。それは動画の垂れ流しですので、個別指導のような先生がいる訳でもありませんし、質問がしたくてもリアルタイムでの回答を得る事が出来ません。

2019年の教育事業の新しい取組は、通信制高校の進学コースだけでなく、動画教材配信教育に不満を持つ学生を対象にし、全く新しいオンライン学習を提案&展開していきます。
我々が持つICT技術を駆使し、新たにAI(人工知能)機能を搭載したプログラムをパッケージ化し、今までにない新しいオンライン学習プラットフォームを提供していきます。
この新しい学習法を取り入れた学校を「Smart School」と称します。

ICT+AI+オンライン教室=SmartScool

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