ABOUT US
次世代情報通信ビジネスの共同開発・研究・購買・運営事業
次世代情報通信ビジネス協同組合は、ブロードバンド高速通信を活用しビデオ・オン・デマンドビジネスを展開する中小企業や個人事業者に対して、
インフラ整備・コンテンツ配信システムの共同研究開発・コンテンツアグリゲーション共同利用・運営ノウハウの共有・共同購買などの共同事業を実施することにより、
大幅なコストダウンを図る事で、その成功への足がかりを支援します。
また、ニュービジネスに積極的に参入するベンチャー企業を対象に、低コストで活用する共有のインフラを提供し、ビジネスモデルの開発及び研究を行います。
PROJECT
ホテル事業
日本政府は、2018年の訪日外国人数は過去最高の3,119万人に達し、2020年は4,000万人、訪日客旅行消費額は8兆円を目標としています。もしこれが現実になれば、確実にホテルの供給不足は避けられません。
観光庁の発表では、2019年6月14日時点で、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）と届出数は17,551件（うち届出受託数は16,528件、事業廃止は1,023件）で、年々増加中です。
ホテル内の多言語化、客室内TVのスマートTV化が必須となり、IOTを活用した「民泊」や「スマートホテル」が続々と登場し、今後の新しいビジネスとして定着すると思います。
これらの背景に対応すべく、我々の組合員が保有するリソースや技術を市場に投入し、新しいビジネスの活性化に繋げていきます。
教育事業
2014年より取り組みました教育事業は、通信制高校7校、ネット家庭教師会社大手との契約が進み、ICT教育専用手書きタブレット、オンラインレポート添削システム、東大生サポート付動画配信システム、クラウド型教務システム等の導入実績を出す事が出来ました。
2019年からは新たに５G通信による遠隔授業がいよいよ始まり、文科省推奨のICT教育がますます加速して行きます。
防災事業
一般社団法人 日本防災教育振興中央会との連携で、2019年7月より、４プロジェクトを展開します。
- 世界初の通信制「防災学校」を設立し、270万人の地方公務員に対して防災教育を行います。防災リーダーを育成します。
- 世界初のＩＰ無線機による防災プラットフォームを構築し、防災情報の共有と、有事の際の減災に活かします。
- 世界初の「住宅復興支援ハウス」を全国の自治体に販売します。
- 体験型防災教育施設「キボッチャ」を全国展開します。子供から大人までの1泊2日の防災の研修施設です。
WEBシェアオフィス事業
日本シェアオフィスセンター（JSOC）との連携で、業界初のWebシェアオフィス（WSO）事業スタート。
- JSOCのシェアオフィスのノウハウと、組合が持つオンライン会議システムの活用で、新しいWSOを実現します。
- VSO会員とNEXCOOP組合員とのビジネスマッチングをバーチャル会議室で行い、資本提携やM&Aを推進します。
- 双方の会員のリソースを活かし、全国でレップ（販売代理）ネットワーク（組織）を構築します。
レップ事業
WEBシェアオフィスと連携して、全国でレップネットワークを構築し、受付・商談・会議・契約の流れを全てWEB上で完結できる新しいビジネスシーンを提供し、売上アップにつなげていきます。
レップは、会員向けにリスクのない紹介販売手数料制度を採用していますので、安心して販売できます。
Message
IOT、ICT、AI等の技術が様々な業界に採用される事で、ビジネスモデルも大きく変化し続々と次世代の情報通信ビジネスが創出されると予想されます。
小さなアイデアからスタートしたビジネスが形になり、あっという間にメジャーになり広がっていく時代です。
そのチャンスをものにできるか否かは、莫大な資本が無い限りいかにそのアイデアに賛同いただける方々がついているかです。
共同だからこそできるビジネスチャンスが有ります。
その小さなアイデアを共に広げていく為にも、幣組合をご利用ください。
TOPICS
| 2019/07/10 | ホームページをリニューアルしました。 |
|---|---|
| 2018/09/01 | 組合本部を小川町1-6-1宝ビル8Fに移転しました。 |
| 2011/09/15 | 東京都千代田区神田小川町1-8に事務局を開設しました。 |
| 2011/08/10 | 東京法務局にて設立登記が完了しました。 |
| 2011/07/27 | 関東産業局長より認可証が交付されました。 |