PROJECT組合プロジェクト
次世代情報通信ビジネス協同組合NEXCOOPの組合事業をご覧ください。
01ホテル事業
日本政府は、2018年の訪日外国人数は過去最高の3,119万人に達し、2020年は4,000万人、訪日客旅行消費額は8兆円を目標としています。もしこれが現実になれば、確実にホテルの供給不足は避けられません。
観光庁の発表では、2019年6月14日時点で、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）と届出数は17,551件（うち届出受託数は16,528件、事業廃止は1,023件）で、年々増加中です。
ホテル内の多言語化、客室内TVのスマートTV化が必須となり、IOTを活用した「民泊」や「スマートホテル」が続々と登場し、今後の新しいビジネスとして定着すると思います。
これらの背景に対応すべく、我々の組合員が保有するリソースや技術を市場に投入し、新しいビジネスの活性化に繋げていきます。
02教育事業
2014年より取り組みました教育事業は、通信制高校7校、ネット家庭教師会社大手との契約が進み、ICT教育専用手書きタブレット、オンラインレポート添削システム、東大生サポート付動画配信システム、クラウド型教務システム等の導入実績を出す事が出来ました。
2019年からは新たに５G通信による遠隔授業がいよいよ始まり、文科省推奨のICT教育がますます加速して行きます。
03防災事業
一般社団法人 日本防災教育振興中央会との連携で、2019年7月より、４プロジェクトを展開します。
- 世界初の通信制「防災学校」を設立し、270万人の地方公務員に対して防災教育を行います。防災リーダーを育成します。
- 世界初のＩＰ無線機による防災プラットフォームを構築し、防災情報の共有と、有事の際の減災に活かします。
- 世界初の「住宅復興支援ハウス」を全国の自治体に販売します。
- 体験型防災教育施設「キボッチャ」を全国展開します。子供から大人までの1泊2日の防災の研修施設です。
04WEBシェアオフィス事業
日本シェアオフィスセンター（JSOC）との連携で、業界初のWebシェアオフィス（WSO）事業スタート。
- JSOCのシェアオフィスのノウハウと、組合が持つオンライン会議システムの活用で、新しいWSOを実現します。
- VSO会員とNEXCOOP組合員とのビジネスマッチングをバーチャル会議室で行い、資本提携やM&Aを推進します。
- 双方の会員のリソースを活かし、全国でレップ（販売代理）ネットワーク（組織）を構築します。
05レップ事業
WEBシェアオフィスと連携して、全国でレップネットワークを構築し、受付・商談・会議・契約の流れを全てWEB上で完結できる新しいビジネスシーンを提供し、売上アップにつなげていきます。
レップは、会員向けにリスクのない紹介販売手数料制度を採用していますので、安心して販売できます。